2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。また、今委員からお話ありました、平成三十年度からは、地方消費者行政強化事業として、いわゆる見守りネットワークの構築を通じた高齢者の消費者被害の防止などの活用も支援をしてきております。
具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。また、今委員からお話ありました、平成三十年度からは、地方消費者行政強化事業として、いわゆる見守りネットワークの構築を通じた高齢者の消費者被害の防止などの活用も支援をしてきております。
リスクコミュニケーション、復興特会における地方消費者行政推進事業、あるいは放射性物質検査体制の整備で、国民生活センターの運営費において、放射性物質の検査、簡易検査から上がってくる詳細な検査なども行っております。
他方、若干誤解があるところでございますが、地方公共団体の計画的かつ安定的な取り組みを支援するため、地方消費者行政推進事業要領というのを定めておりまして、この交付金を活用して実施する事業の交付金活用期間、これを事業メニューごとに定めておるところでございます。
この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実・強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査・検討などに必要な経費であります。 第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し、被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査検討などに必要な経費であります。 第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
次に、（二）の「地方消費者行政推進事業等」のための経費については、都道府県を超える広域的消費者問題、全国的消費者問題に対処するため、国と地方の生活情報ネットワークの整備等を図る生活情報体制整備等交付金を計上するとともに、地方消費者行政に対する指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催及び地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を計上いたしております。
（二）の「地方消費者行政推進事業等」についてでありますが、この経費につきましては、昭和四十二年度から消費者啓発費補助金等により地方消費者行政の推進に努めてきたところでありますが、このような国の助成の効果もあって地方の消費者行政は定着しつつあることにかんがみ、国と地方との役割分担を明確にしながら今後とも地方消費者行政の充実を図る方向で予算を計上いたしております。